前田道路本社要請

　全国ダンプ合材委員会では、9月3日、前田道路本社要請を行い、4支部9名が参加しました。

組合が若原「燃料高騰の中、その負担をしているのはプラントで働くダンプ労働者。このまま単価が上がらない状況で、公共工事残土で働くダンプの単価が国主導で一定程度改善されていけば、益々アスファルト合材を運ぶダンプが少なくなり、最終的に工期に間に合わず、元請や国民に迷惑がかかる。私たち労働者と道路会社が一体となって、市場単価を上げ、設計単価を見直させる必要がある」と意見をしました。

　道路会社側も、「営業・製造・運搬が三位一体となって、この困難を乗り越え、お客様に最良のサービス（製造物）を届けなければならない。」と答えました。

　また、各職場（プラント）で働く仲間からは、各プラントでの諸問題・ダンプ不足・単価改善の状況を直接本社に伝え、本社からの具体的・効果的な指導を要請しました。

日本アスファルト合材協会要請

　　同日午後からは、日本アスファルト合材協会要請に取り組み、燃料高騰問題とダンプ確保問題、さらに単価改善に向けての意見交換をしました。

　協会からは、国土交通省太田大臣が昨年から政策的に二省協定労務費を引き上げているが、建設業界全体のものになっていなく、とりわけ資材運搬については、まだまだ市場価格が上がってきていない。結果的に設計単価も引き上がらず、道路会社やダンプの負担になっている。

　　各地方のプラントにも出向いて話をするが、ダンプ不足は深刻で、今期の繁忙期は（震災以降ダンプが増えていない状況を見れば、）昨年より更に深刻になるのではないかと思う。道路業界をともに若い人が魅力ある産業にしなければならないのは同じ考えであり、出来ることは協力していきましょう。と話され、ダンプ労働者としても同意見であり、協会として一層情報集約・分析し、国などへの政策提言などが出来ないか求めました。