建交労の前身の「全日自労建設農林一般労働組合」の組織拡大方針もと、1973年3月に滋賀県でダンプ労働者が集まり組合を結成。同年静岡・京都・埼玉・大阪で組合が出来、全国で「建設一般ダンプ支部」の組合が結成しました。

　当時のダンプを取り巻く状況は高度経済成長の中で、「労働者なのか自営業者なのか」無権利状態にあり、積み・積まれ放題、スピード違反など、ダンプによる交通死亡事故が多発していました。その中で、「過積みや交通違反をしなくても生活できるようにしなければ、このままではダンプは死んでしまう。」「仕事と生活を改善するには労働組合をつくり、みんなと団結しなければ」と仲間に加入を呼びかけました。

　現在32支部に約16,000台のダンプが加入し、ダンプの労働条件改善、過積載根絶、交通安全実現に向けて全国各地で奮闘しています。

　また、支部の下に、地域や職場ごとに分会をつくり、地場単価の引き上げや職場での公平配車・単価・売上確保等を求めて日々活動しています。

　また、社会保障の充実と経費削減を具体的に提案し、ダンプ・建設労働者に関する様々な共済活動を行っています。

ダンプ労働者の全国5大統一要求

1. 全ての公共工事現場で、当面直接工事費分の単価の支払いを実現
2. 公共工事現場説明の際の「新指導事項」の徹底。ダンプ規制法12条団体等使用促進、不当な白ナンバー排除反対
3. 過積載根絶
4. 公共事業の年間平準化発注
5. ダンプ労働者にも「建退共」制度適用の促進