鹿島建設本社要請（3月6日）

大成建設本社要請（3月6日）

3月6日～7日、建交労中央行動の一環で、ダンプ部会を含む「建設産別6部会」では第21次となるゼネコン要請行動に取り組みました。毎年春はスーパーゼネコンを中心に要請を行い、今回はAコースが鹿島・大成・熊谷組・前田建設工業。Bコースが竹中工務店・戸田建設・清水建設・大林組を訪問しました。

Aコースには、森谷部会長・高橋事務局次長が参加し、被災地の状況を説明し、二度にわたる労務費引き上げを労働者に還元するよう要求。ゼネコン各社が「経済ベース（市場価格）に合わない（組合）ダンプを使用するわけにはいかない」という態度を示していることについて、「積算価格こそ、1年かけて国が調査した結果であり、まさに市場価格だ。その一部である直工費すら払わせることが出来ないのは元請責任を果たしていない」と再検討を求めました。

「一人親方労災保険の加入徹底」については、Aコース全社が新規入場時に一人親方労災保険加入をチェックし、入っていない個人事業主には労災保険加入証を提出するように徹底していると回答しました。

また、「建退共証紙の貼付の徹底」について、全社「（一次下請けを通じて）請求があれば、貼付している。」と回答したことに対し、「重層下請構造の末端で働くダンプ労働者は、建退共の証紙を請求できる環境にない。途中でもみ消されててしまう。」「建退共手帳の所持を確認した労働者には、元請の建退共請求用紙を直接配り、請求を求めるべきだ」と要求しました。

他にも、福島県内の除染事業に於いては、さいたま市内で「日当15500円」で作業員募集の張り紙が出されており、この会社に問い合わせてみると国から直接払われなければならない「危険手当10000円」+「日給5500円（福島県の最賃）」という中身であったことがわかり、ゼネコン各社には、せめて危険手当+二省協定労務費（普通作業員）分は払うよう元請として責任を果たせと要求しました。